年末調整必要な書類や手続きは？保険料控除や住宅ローン控除など紹介！

みのりたです。

会社員にとって年に1度やってくる数少ない節税のチャンス、それが年末調整です。払った所得税や払う予定の住民税を合法的に返してもらえる訳ですから、サラリーマンがこれを利用しない手はありません。勤務先から定められた期限はきちんと守って、スッキリとした気持ちで新年を迎えたいですね！

今回はそんな年末調整について、具体的にどんな控除手続きがあるのか、そしてそれぞれどんな人が対象でいくら戻ってくるのか、まとめてみました。

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年末調整で還付金が戻ってくる控除一覧

年末調整で還付金が戻ってくる控除としては、以下があります。それぞれの控除の対象者についても記載しましたので、ご自身がどれに当てはまるのかご確認ください。

なお、会社員にとっての節税術としては、この他にも「医療費控除」やふるさと納税などによる「寄附金控除」がありますが、これらは残念ながら年末調整では控除が受けられません。それぞれ決められた手続きを自分で行う必要がありますので、ご注意ください。

次項以降では、各控除について概要と詳細情報をご紹介していきます。

配偶者控除

配偶者（妻や夫）をご自身の収入で養っている人がいる方が受けられる控除です。奥様がパート主婦であるご家庭なら、パート収入の調整に

納税者ご自身の所得金額（年収ではありません）によって控除金額が異なりますのでご注意ください。

また、配偶者といえども必ずしも同居している必要はありませんので、詳細は以下の記事を参照してください↓↓↓
【年末調整】配偶者控除解説2019！必要書類や金額の計算方法を具体的に解説！
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扶養控除

扶養控除には配偶者は含まれません。夫や妻以外の親族（親や子供など）を扶養している場合に受けられる控除です（子供は16歳以上に限ります）。

所得から差し引ける控除額は以下の通りで、複数の人を扶養していれば人数分控除額が加算されていきます。

また、障害を持つ親族を扶養している場合には、上表の金額にプラスして下表の控除を受けることもできます（障害者控除）。

別居家族を扶養に入れるには、定期的に仕送りをしていることや親族であることを客観的に証明できる書類が別途必要になります。詳細は以下の記事をご参照ください。

【年末調整】扶養控除の金額計算方法！年金生活者や障害者、子供はどうなるかも！
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寡婦・寡夫控除

配偶者（夫または妻）と離婚した後再婚せずに、独りでお子さんや親族を扶養されている方が対象となる所得控除です。寡婦＝女性、寡夫＝男性をそれぞれ示しています。

寡婦は更に一般の寡婦と特別の寡婦に分けられており、基本的には収入面がそう多くない（500万円以下）シングルマザーの方が特別の寡婦として認められ、より多くの控除を受けることができます。

また、寡夫の方は普通に控除を受けるだけでも年収制限があったりして、女性に比べると社会保障がまだまだ追いついていない感はあります。

寡婦・寡夫控除について詳しく確認されたい場合は、以下の記事もご参照ください。

寡婦・寡夫控除の申請忘れ、いつまでさかのぼって手続き可能？要件も詳しく解説！
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寡婦・寡夫控除でいくら戻る？所得税・住民税の金額と計算方法を解説！
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保険料控除

保険料控除は、生命保険や医療保険などに加入して保険料を支払った人が受けられる控除です。多額の医療費を支払った方が受けられる医療費控除とは異なりますのでご注意ください。

用紙の書き方や戻って来る金額の計算方法については詳細を別記事で解説していますので、ご自身の場合どのくらい実際に還付されるのか、1度計算してみることをおすすめします。下手すると、沢山払った割に全然戻ってこない（恩恵が少ない）と感じるパターンもありますので。。。

【年末調整】保険料控除の用紙の書き方は？見本付でわかりやすく解説！
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【年末調整】保険料控除で戻ってくる金額はいくら？還付金の計算方法！
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住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンの支払いが始まった初年度と2年目以降で手続きの方法が異なります。最も注意したいのは、初年度は年末調整では手続きができないという点で、どなたでも必ず確定申告が必要になります。

具体的にどう異なるのか、確定申告の場合はいつ頃還付されるのかなど、詳しいことは別記事で解説していますので、気になる方はご一読ください↓↓↓
住宅ローン控除の還付金はいつ戻る？初年度と2年目以降で会社員はこう違う
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また、本ブログでは「年末調整で住宅ローン控除を受ける場合」を対象に、具体的な書類の書き方や必要書類についても解説しています。住宅ローンの支払い2年目以降の方は参考になさってください。

詳細はこちらの記事にもまとめています↓↓↓
【年末調整】住宅ローン控除の書き方と必要書類は？忘れた場合の対処法も！
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【参考】医療費控除

病気や出産など今年は医療費がかさんだから、医療費控除を受けたいという方も多いでしょう。

しかし残念ながら、医療費控除は年末調整で受けることができません。会社員や公務員であっても、ご自身で確定申告を行う必要があるのです。

具体的なやり方や用意すべき必要書類などはこちらにまとめましたので、参考になさって下さい↓↓↓
【年末調整】医療費控除の金額や計算方法を詳しく解説！書き方や申請書類一覧も！
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また、医療費控除の対象となる支払い、対象外となる支払いの区別についても別記事でしています↓↓↓
医療費控除の対象／対象外を判定！人間ドッグや予防接種、インプラントは？
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【参考】寄附金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税をすると受けられる寄附金控除も、医療費控除同様、年末調整では手続きしてもらえません。基本的には確定申告にて還付手続きを行う必要があります。

ただし、以下の条件を満たす方はワンストップ特例と言って、自分で確定申告をせずとも翌年の住民税から自動的に控除してもらうことができます。

ふるさと納税（寄附金控除）の具体的な金額の計算をしたい方はこちらをご参照ください↓↓↓
【ふるさと納税】いくらまで寄付できるか目安を正確に知れるシミュレーションは？
【ふるさと納税】いくらまで寄付できるか目安を正確に知れるシミュレーションは？

住宅ローン控除との併用シミュレーションをしてみたいという方にはこちらも参考になります↓↓↓
【ふるさと納税】限度額はいくらまで？住宅ローン控除との併用シミュレーション！
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まとめ

年末調整で税金を還付してもらうことができる控除の一覧とそれぞれに必要な手続き・書類をまとめました。

• 配偶者控除をはじめとする扶養控除：
• 保険料控除：保険会社から送られてくる支払額証明書
• 住宅ローン控除：税務署からもらった申告書と金融機関から毎年送られてくる残高証明書

また、本記事でご紹介した以外にも、ご自身の勤務先独自の提出書類が指示される場合もあるかも知れません。年末調整の実際の手続きを行うにあたって必要とされる書類でしょうから、そこは柔軟に指示に従って、スムーズに手続きを進めてもらいましょう。

12月の給与が今から楽しみですね！