みのりたです。
週末は西友でよく買い物をするみのりた家にとって、なかなか衝撃的なニュースが出ました。
米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退
結構安くて、店内広々しているから好きだったのですが、西友、今後どうなっちゃうんでしょう?
今回は、西友がなぜ売却されることになったのか、その理由と、今ある店舗がどうなるのか、はたまた次の買収先の候補はどこなのかについて、まとめてみたいと思います。
その後、このニュースに関して追加の報道がありましたので、記事を追記しました。
目次
西友がウォルマートから売却される理由
思うように儲からなかった
日経新聞の記事『ウォルマート流、日本に根付かず 西友を売却へ』によると、西友の経営状況はあまりよろしくなかったようです。
西友の売上高は7000億円前後に上るが、直近のウォルマート日本法人の最終損益はトントン。中核の西友が利益貢献していないことが分かる。
とあり、ウォルマート本社が思うように利益が出せなかったことが、撤退の大きな理由のようです。実際、2000年以降で日本に進出した外資系の流通は、撤退したものも割と多いんですね。
少し話が飛びますが、今は連日大盛況のイケアやコストコも、大丈夫なのかな?と少し心配になっちゃいます。
しかしそれにしても、ウォルマートが買収して16年。結局経営難が改善されなかった西友の闇は深そうですね。
日本法人とアメリカ本社の間で意見が合わなかった
もう1つ挙げられている理由がこちらです。外資系だとよくある話かも知れませんが、本社(アメリカ)側の「ああしろ、こうしろ」という指示が、日本の状況や環境に合っておらず、日本側が「いや、それじゃダメなんですが」と反発して揉めるパターンです。
先ほどの日経記事『ウォルマート流、日本に根付かず 西友を売却へ』にこう記されています。
風向きが変わったのは、英蘭ユニリーバ系出身の上垣内猛氏が15年に社長に就任し、米本社と西友の意識のずれが顕在化した頃だ。
事業計画にM&A(合併・買収)の方針を盛り込み、拡大路線を求める本社。一方、日本の小売業界ではスーパーの収益環境が業界全体で厳しさを増していた。堅実に利益改善を進めたい西友との溝が広がったとの見方もある。結局、上垣内氏は今年2月に退任した。
今、日本のスーパー業界はどこもジリ貧状態で、経営に苦労している所も多いんじゃないかと思います。
何たって他のスーパーとの差別化が難しいし、安さだけでは消耗戦になってしまいます。それでいて、慢性的な人手不足から人件費は高騰するし、ネット通販がここまで普及して、必ずしも直接お店に買いに行く必要もなくなってしまいました。
日本︰今あるお店もボロボロでろくに直せてないのに、とてもじゃないけど、M&Aで拡大できるような状況じゃないでしょ!
アメリカ︰じゃあもういいよ!ぷんぷん!
ってことかも知れません。
次の買収先の予想
ネットでは、早速次の買収先について様々な憶測が飛んでいました。
楽天説
まずは1月にネットスーパーで業務提携したばかりの楽天です。
携帯事業で第4のキャリアに名乗りを上げたばかりですし、株価もあまりよろしくない状況なので、更に西友の経営再建まで担う余裕はなさそうな気もしますが、これが実現してくれたら私も面白いなと思います。
今のウォルマートカードで3%オフになるサービスが楽天カードに変わってくれたら、楽天カード使い倒してるみのりた家としてはありがたいし、楽天のSPU対象サービスに西友でのお買い物が加わったりすると、ますますお得が広がりますね。
イオン説
5000億円とも言われる買収価格を出せる所は、そう多くはありません。となると、まぁイオンの名前が挙がるのもわかります。わかりますが…
個人的には、これだけは絶対に避けて欲しい展開です。だってつまらないもの。
ただでさえ、地方はイオンしかなくて、どこ行っても同じものしか買えないんですから。もう少し個性持った色んなお店で買い物したいです。
三菱商事説
ローソンを傘下に持つ三菱商事は、コンビニのライバル会社の動向から推測されたようです。
セブンイレブンを持つセブン&アイグループはイトーヨーカドー、ファミリーマートを持つ伊藤忠商事はユニーと、それぞれスーパー事業を傘下に収めているので、次はローソンを持つ三菱商事か!?という理由みたいですね。
とはいえ、三菱は成城石井を買収していますし、西友とは真逆路線のスーパーですから、現実的にはどうかな?という印象です。
Amazon説
意外なもので、本社ウォルマートのライバルAmazon(アマゾン)の名前も挙がっていました。
リアルとネットの融合を目指しているAmazonにとって、ホールフーズに続きリアル店舗の1つの足がかりとなる可能性はありますが、さすがにこれが実現したら、ウォルマートはライバルに塩を送りまくりな気もします。
ちなみに、2018年の1月に週刊現代でこんな記事が出ていました。
なぜ西友?という理由はあまり示されていませんでしたが、意外と流通業界に詳しい人達にとっては、あり得る話なのかもしれませんね。
2018年8月13日追記↓↓↓
ドンキホーテ説
ここへ来て、ディスカウントストアの代表格「ドンキホーテホールディングス(HD)」が、西友の買収に名乗りを上げそうだという報道も出て来ました。
朝日新聞の記事によると、ドンキホーテHDの大原孝治社長は、2018年6月期の決算説明会で、記者からの質問に以下のように答えたそうです。
「西友が持っている、今では手に入らないような立地が多数ある。本当に売るのであれば、細かく精査したい」
ドンキ買収説は、当初からネットでも囁かれていましたが、公式の場で社長自ら発言したとなると、俄然本気度が高そうな雰囲気ですね。
とまぁ、各論様々な憶測が飛び交っており、他にも幾つも買収先候補が出ていました。あなたはどの説が最も有力と感じるでしょうか?
今ある店舗はどうなるのか
今後西友の店舗やサービスはどうなってしまうのでしょうか?
西友は今回の売却報道に対し、「噂や憶測についてはコメントしない」と述べているそうです。
一方で公式にはまだ何も情報が発信されていないので、店舗やサービスも今後どうなるかは不透明です。全国に300店以上もある西友が全店閉店ともなると、生活に影響の出てくる地方もありそうですね。
みのりたも、今買い物をしている西友がなくなってしまったら、数少ないイオン以外の選択肢が減ってしまうので、もの凄く困ります!
その後、この情報がデマである旨の報道が出ました。
米ウォルマート「西友売却の協議行わず」、日本事業の継続表明
「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」、「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」という旨の説明がされたそうで、要はウォルマート自ら「この情報はデマだよ」と言ったとのことです。
とりあえず、西友がすぐに売却されてなくなってしまう可能性は低そうですが、西友に利益が出ていないのは事実と思われますし、なぜこのような報道が出たのか、今後どうなるかなど、非常に気になりますね。
ウォルマートは7月以降変わらずコメントしていませんが、どうも西友を売却したがっているのは事実と考える向きが多いようです。
先の追記で出したウォルマートの「売却は考えていない」というコメントは、店舗の老朽化や大き過ぎる買収コストがネックになって、売却先探しに難航している証だという考えも出て来ています。
また新たな情報が発信されたら、随時追記していきたいと思います。
まとめ
西友がウォルマートから売却されるというニュースについて、その理由や今後の行く末についてまとめました。
Amazonをはじめネット通販が流通や小売業に大きな影響を与える中、また一つ大きな変換点が生まれたな、という印象です。
それにしても、普段買い物をしているスーパーでこんなことが起きると、いち主婦としては生活への影響が心配されてソワソワしますね。
また西友からの公式発表を待ち、今後の動向を見守って行きましょう。